「レバテックで業務委託をしたい」「業務委託とフリーランスは何が違うのか」
という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では業務委託をする方法や、業務委託のメリット・デメリット、注意点などを解説していきます。
この記事を参考に、ぜひレバテックを活用してみましょう。
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目次
レバテックの業務委託とは
業務委託とは、企業や組織などが外部の第三者に特定の業務を委託することです。
会社員とは違い、企業と個人が対等な立場で取引することが特徴です。
「業務委託契約」という言葉もよく用いられますが、契約形態の一つとして民法で定められているわけではありません。
業務委託とフリーランスの違い
業務委託とは、企業が他の企業やフリーランスなどに業務の一部または全部を委託することを意味します。
一方、フリーランスとは、企業や特定の組織などに所属せず、案件ごとに個人で仕事を請け負う働き方やその働き方をしている人を指します。
業務委託は企業とフリーランスの間で行われることもあります。
業務委託で結ばれる契約
業務委託が行われる際、主に「委任（準委任）契約」または「請負契約」が締結されます。
それぞれの違いについては、後ほど説明します。
業務委託と雇用契約の違い
雇用契約とは、正社員や契約社員、パート、アルバイトらが雇い主と締結する労働契約のことです。
従業員は企業の指揮命令のもと、労働力を提供することで給与をもらいます。
一方、業務委託で契約をする場合、働く人と企業は対等の立場の事業主を見なされます。
そのため、受け取るお金は「給与」とは呼ばれず、「報酬」や「委託料」と呼ばれることが多いです。
レバテックの業務委託契約の3つの契約種類
業務委託契約には、以下3つの契約種類があります。
・請負契約
・委任契約
・準委任契約
それぞれの違いを理解しておくようにしましょう。
請負契約
請負契約とは、民放第632条によると、発注者が受託者に対してある業務を委託し、受託者はその業務を完成させることで報酬が発生する契約のことです。
発注者は、受託者が作成した成果物に対して報酬を支払い、受託者は契約で定められた期日までに成果物を完成させる必要があります。
そのため、期日までに確実に成果物を完成させてもらいたい場合は、請負契約が向いているでしょう。
委任契約
委任契約とは、民法第643条によると、発注者が受託者に法律行為の遂行を委託し、受託者はその業務を遂行することで報酬を受け取る契約のことです。
発注者は、委任した業務にかかった工数や作業時間に対して報酬を支払います。
委任契約では、請負契約とは異なり、成果物の納品義務はありません。
そのため、明確な成果物を定めることが難しい場合や、状況に応じて柔軟な対応が必要な場合は委任契約が向いているでしょう。
準委任契約
準委任契約とは、民法第656条によると、発注者が受託者に法律行為以外の業務の遂行を委託し、受託者はその業務を遂行することで報酬を受け取る契約のことです。
委任する業務が法律行為かどうかが、委任契約と異なることです。
準委任契約は、SESやマーケティング施策の実行を業務委託する場合などに締結されることが多いです。
業務委託契約書の書き方
業務委託契約書とは、業務の委託者と受託者で契約を結ぶための書類です。
一般的には、「委託者○○○（以下「甲」という。）と受託者△△△（以下「乙」という。）は、以下のとおり業務委託契約を締結する。」といった文章から業務委託契約書は始まります。
インターネットで検索すると、雛形ファイルが出てくるため、予習として見ておくことをおすすめします。
また、自分で作成する必要がある場合も、雛形ファイルを確認するようにしましょう。
業務委託契約書の項目
業務委託契約書に記載する項目は、以下の例が挙げられます。
・業務の委託内容
・業務委託料や業務遂行時に発生した費用の負担
・契約期間および契約更新について
・知的財産権の所在
・受託者の報告義務および方法
・機密保持義務
・損害賠償義務や損害金の支払い義務
・再委託
・禁止事項
・契約解除、協議
業務委託契約書を作成する際の注意点
業務委託契約書を作成する際は、内容が不明瞭なまま締結しないように注意が必要です。
業務委託契約書には、業務内容や支払い条件に関する重要な規定が含まれているため、その後のトラブルにつながらないためにもよく確認するようにしましょう。
また、契約内容が委託者と受託者、どちらか一方に不利にならないようにしましょう。
レバテックの業務委託を企業が活用するメリット・デメリット
業務委託を企業が活用するメリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。
メリットとしては、自社にない技術活用や効率化など多くありますが、その反面、注意すべき点もあるので気を付けるようにしましょう。
業務委託のメリット
業務委託のメリットは以下が挙げられます。
・リソースやコストの効率化に繋がる
・専門性の高い即戦力人材を確保できる
業務委託を活用することで、人的リソースや人件費などのコスト削減につながります。
さらに、自社にはいない、専門性の高い人材を確保することができるのも魅力です。
業務委託のデメリット
続いて、業務委託のデメリットを解説します。
・ノウハウの蓄積に繋がりにくい
・人材の管理やコントロールができない
難易度の高い業務や自社が経験したことがない業務を委託することで、社内のノウハウ蓄積につながらないというデメリットが挙げられます。
また、業務委託契約では、受託者と発注者の立場は対等であるため、受託者に業務の進め方を細かく指示したり、勤務時間や勤務場所、休日などを指定したりすることはできないため、注意が必要です。
レバテックの業務委託で働くメリット・デメリット
レバテックを通して業務委託を受けるメリットとデメリットを次に見ていきましょう。
業務委託のメリット
業務委託を受けるメリットは以下が挙げられます。
・専門性が活かせる
・収入アップが図れる
・時間に縛られずに働ける
業務委託では、自分の専門性を活かして働くことができます。
また、高単価の案件を受注できれば収入アップが図れます。
時間に縛られることもないので、自分の好きなタイミングで働くことができます。
業務委託のデメリット
続いて、業務委託を受けるデメリットを解説します。
・労働法の保護が受けられない
・確定申告を自身で行う必要がある
・安定的に受注し続けられるとは限らない
業務委託で働く方には労働法が適用されないため、残業などのスケジュール管理は自分で行う必要があります。
また、所得が一定以上になると自身で確定申告を行う必要があるので、人によっては大変だと感じるかもしれません。
案件が安定的に受注できるという保証もないため、不安定であるともいえます。
レバテックでフリーランスとの業務委託契約で注意すべきこと
フリーランスとの業務委託契約では、偽装請負にならないように注意することが必要です。
また、企業側から受託者に指揮命令をしたり、勤怠管理をすることはできないため、気を付けましょう。
業務に関する指揮命令はできない
指揮命令とは、業務プロセスに関する細かい指示や、契約外の指示のことを指します。
業務委託契約では、発注者と受託者が対等の立場であるため、企業側が指揮命令を出すことはできません。
また、締結した契約内容以外の業務をさせることはできません。
勤怠管理はできない
企業側は、フリーランスの勤怠管理をすることはできません。
そのため、例えば企業側が勤怠報告を支持したり、勤務時間を指定することはできません。
もしフリーランスの勤怠管理を行っている場合は、偽装請負となってしまうので注意してください。
フリーランスに業務委託する方法
フリーランスに業務委託する方法はいくつかあります。
そこで、それぞれの方法について解説していきます。
直接契約を結ぶ
フリーランスの方と直接契約を結びたい場合は、知り合いのつてやSNSで繋がりを持つ方法などが挙げられます。
直接業務委託を行うメリットは、仲介者がいないため手数料がかからずコスト削減につながることです。
ただし、契約の手続きなどは自社で行う必要があるため、事務的は負担はかかってしまいます。
エージェントサービスを活用する
フリーランス専門のエージェントサービスを利用して業務委託をすることもできます。
この場合、契約の手続きや管理はエージェントが行ってくれるため、事務的負担を減らすことができます。
また、自社だけでは見つけられないような優秀なフリーランスを提案してもらえる可能性があります。
おすすめのエージェントはレバテックフリーランスです。
クラウドソーシング・案件サイト
クラウドソーシングとは、企業がプラットフォーム上に案件の募集を掲載し、個人がそこから応募をするというマッチングサービスです。
募集をかけた案件が多くの人の目に入るため、多くの人からの応募があることが魅力です。
ただし、自社に合う人かどうかを見極める必要があります。
リファラル
リファラルとは、従業員の紹介により新たな人材を確保することを指します。
社内からの従業員紹介のため、信頼できる人材である可能性が高いです。
また、コストがかからないことも魅力です。
レバテックの業務委託の流れ
企業とフリーランスが業務委託契約を締結する流れは、以下のとおりです。
1：契約内容の取り決め、話し合い
2：業務委託契約書の作成
3：業務委託契約書の内容を確認し、必要に応じて契約内容を微調整
4：業務委託契約の締結
業務委託について相談したい場合は、レバテックフリーランスに相談してみましょう。
業務板既契約の収入印紙の役割と金額
業務板既契約署を作成する場合には、収入印紙の貼り付けが必要になる場合があります。
収入印紙とは、印紙税を支払うために証票です。
印紙税額は課税文書の種類や契約金額によっても異なるため、事前に必ず確認するようにしましょう。
印紙税額一覧は、国税庁のWebサイトで確認できます。
業務委託契約と税金
業務委託契約をする場合、税金に関する処理も自分で行う必要があります。
一定以上の収入を得た場合は、所得税の確定申告が必要です。
事業規模によっては、消費税の納税義務が発生することもあります。
業務委託契約の確定申告
業務委託契約のもとで働いた際の確定申告は、それとは別に給与所得があるかないかで確定申告が必要になる基準が異なります。
本業が会社員などで給与所得がある場合は、給与所得以外の収入から必要経費を引いた所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
一方、給与所得がない人の場合、業務委託による収入から必要経費を引いた所得から、さらに基礎控除や医療費控除などの各種所得控除を引いた額が課税所得になります。
課税が発生する場合、確定申告が必要となります。
基礎控除額の金額は、所得が2,400万円以下の場合で48万円です。
業務委託契約の報酬の源泉徴収
業務委託契約で得た報酬のが源泉徴収の対象になる場合もあります。
源泉徴収の徴収対象は、個人か法人かで異なるので注意してください。
詳しい内容は国税庁の以下のサイトを参考にしてみましょう。
令和6年版 源泉徴収のしかた｜国税庁
業務委託契約の報酬の消費税
フリーランスとして働く個人事業主の方に消費税の納税義務が発生するのは、基準期間または特定期間の課税売上が1000万円を超えた場合です。
基準期間は前々年の1月1日～12月31日で、特定期間は前年の1月1日～6月30日を指します。
詳しい内容は国是う蝶のサイトを参考にしてみましょう。
消費税のしくみ｜国税庁
偽装請負に注意
業務委託契約をする場合は、偽装請負にならないように気を付けるようにしましょう。
委託者・受託者の間で認識の違いがあると、トラブルの原因となるため、しっかりとすり合わせをしておくことが必要です。
偽装請負とは
まず、偽装請負とは、形式は請負契約であるものの、実態が労働者派遣になっているものを指します。
委託者が受託者に業務の指揮命令をしている場合には、偽装請負に該当するとされます。
偽装請負の例
例えば、委託者が受託者に業務内容の進め方について指示したり、勤怠管理を命令した場合には、偽装請負となります。
もし自分の契約が偽装請負かもしれないと思った場合は、以下の東京労働局のサイトを見て確認してみましょう。
あなたの使用者はだれですか？偽装請負ってナニ？ | 東京労働局
偽装請負を防ぐ方法
偽装請負を防ぐためには、業務契約書に以下の内容を必ず記入するようにしましょう。
・業務委託であること
・発注者が受託者に指揮命令できないこと
・具体的な業務内容
これらについて詳しく記載しておくことで、発注者と受託者の認識のズレをなくすことができ、トラブルを防げます。
業務委託でのトラブルを防ぐ5つの方法
業務委託においてトラブルを防ぐためには、契約書に必要事項を記入し、すり合わせをしておくことが重要です。
具体的には、以下の点に気を付けるようにしましょう。
・業務の目的や範囲、やり方について具体的に決めておく
・報酬について詳細を取り決めておく
・再委託の可否を決めておく
・法令を守る意識を持つ
・情報漏えい対策を行う
業務委託がおすすめの3つの業務
次に、業務委託がおすすめの3つの業務を紹介します。
高い専門性が必要な業務
高い専門性が必要な業務は業務委託がおすすめです。
高い専門性を持つ即戦力を採用したり、育成することは時間とコストがかかります。
そのため、状況に応じては、業務委託を検討しましょう。
社内リソースでは補えない業務
社内だけはリソースを補うことができない場合も、業務委託がおすすめです。
新しい人材を採用するとなると、教育コストや時間がかかるため、すぐにでもリソースが必要な場合あ業務委託を検討してみてください。繁忙期と閑散期が分かれている業務
繁忙期と閑散期が分かれている業務
繁忙期と閑散期が分かれている業務も、業務委託がおすすめです。
業務委託は契約期間を自由に調整できるため、忙しい繁忙期のみの契約にすることも可能です。
エンジニアに業務委託する際の単価相場
エンジニアに業務委託する際の単価相場は、例えばシステムエンジニアであれば一ヶ月あたりの単価は約50〜80万円、PM・PMO人材の場合は60〜90万円と言われています。
とはいっても、そのエンジニアがもつスキルや技術、業務内容によっても単価は変化します。
レバテックの業務委託契約に関してよくある質問
最後にレバテックの業務委託契約についてよくある質問にお答えします。
業務委託契約書にはどのような項目を記載すべき？
業務委託契約書には、業務の内容・範囲、報酬の支払い条件、納期・期間、機密保持などの項目を必ず明記するようにしましょう。
業務委託契約書の内容を途中で変更することはできる？解除できる？
相手方に内容変更を提案し、了承されれば覚書を作成し、締結することで変更することができます。
また、業務委託契約を解除をしたい場合は、請負契約であれば、発注者側から解除することができます。
一方、（準）委任契約の場合は、委任側、発注側双方ともにいつでも契約を解除することが可能です。
まとめ
この記事では業務委託をする方法や、業務委託のメリット・デメリット、注意点などを解説していきました。
ぜひこの記事を参考に、レバテックを活用してみましょう！