看護師の給料が上がる？2022年10月からの政策と年収アップ方法を解説！

2022年に看護師の給料が上がる政策が実施されたことはご存じでしょうか。
2月と10月に段階ごとに看護師の給料を上げる賃上げ政策が行われました。
ですが、給料がアップするのは対象となる看護師のみです。
この記事では、看護師の賃上げ政策の実態や申請方法などを解説します。
また、賃上げ政策以外でも給料を上げる方法も紹介しますので是非参考にしてください。

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看護師の給料事情・給料が上がらないのはなぜ？

まずは、看護師の給料事情について解説します。
平均年収や収入形態、給料の実態についても紹介します。

看護師の平均年収

看護師の平均年収は、厚生労働省によると、491万8300円となっています。
しかしこれは年間の賞与だけでなく、時間外手当や深夜労働手当などの各種手当も含まれています。
また所得税や社会保険料が引かれる前の金額のため、実際の手取り年収は360〜390万円程度と言えます。
看護師は基本給に加えて、深夜労働手当や時間外手当、賞与などをもらうことが多いです。
また施設規模や年齢、地域によっても若干の収入差が生じています。

多くの看護師は給料に不満を持っている

看護師の仕事は忙しい上に責任感も重く、給料が仕事量に見合っていないと考えている方が多くいるのが現状です。
激務であるにも関わらず薄給であることが原因で離職する看護師が多いのも事実で、それは看護師の人手不足に繋がっています。
例えば国立病院で働く看護師の給料は毎年の給料の上がり幅が小さいという特徴があります。
厳しい仕事と給料面での待遇のバランスが悪く、なかなか給料も上がらないことから、不満を持つ看護師が多いのです。

給料は診療科によって違う

看護師の給料は同じ病院でも、どの診療科で勤務しているかによって変わってきます。
あまり大きい差はないですが、救急救命科など緊急の仕事が舞い込んでくる負担の多い科は年収が高い傾向にあるのです。

病院によっても給料に差がある

看護師の給料は病院の設置主体や勤務先によっても差があります。
若干国公立病院が高い傾向にはありますが、そこまで大きな差は無いのでどちらかと言うと勤めている科の影響が大きいと言えるでしょう。

役職に就くのも難しい

看護師の人数が増えている影響で、役職に就くのが難化傾向にあります。
女性の管理職が少ない傾向があった上に、看護師の数が増えることでよりハードルが高くなったのです。
役職に就いて給料を上げたくとも難しい状況なので、多くの看護師は給料アップができていません。
それが余計に業務量と給料のバランスの悪さに不満を抱く看護師を増やしているのです。

看護師の給料が上がる、賃上げ政策とは？

岸田内閣によって始まった賃上げ政策は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環です。
看護師のみならず、介護士・保育士の賃上げを行うことが決定しました。
しかしこの政策には対象者等もありますので、政策の詳細について細かく説明していきます。

賃上げ対象者

主に賃上げの対象となるのは、地域でコロナ医療を担う看護職員になります。
地域医療に根差した病院に勤めている看護師が対象であり、パート・アルバイトも対象になります。
詳しい条件としては、
1. 救急医療管理加算に係る届出を行っている、救急搬送件数が年間で200件以上の保険医療機関
2. 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日 医発第692号）に定める第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は第5「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関
のどちらかを満たした病院が対象です。
コロナ患者を含めて一定の救急搬送を受け入れている医療機関が対象と言えます。

救急医療管理加算の届け出をし、救急搬送件数が年200件以上の病院とは

まず救急医療管理加算とは、何なのでしょうか。
救急医療管理加算とは、緊急入院が必要な患者に対して、施設基準を満たした上で救急医療を行った場合に算定できる加算を指します。
各病院が算定・届け出をしているかは、厚生局ホームページに都道府県ごとに掲載されている施設基準の届出受理状況にて確認できます。
また、救急搬送件数が200件以上であるかどうかも、厚生労働省のホームページにある病床機能報告公表データで確認が可能です。

救急センターとは

続いて、救急センターについてです。
救急医療対策事業実施要綱に定める救命救急センターや高度救命救急センター、小児救命救急センターを設置する保険医療機関を総じて救急センターと呼びます。
例えば関東では「独立行政法人　国立病院機構　東京医療センター」や「千葉県救急医療センター」などがあります。

クリニックなどその他の施設や病院は対象外

注意してほしいポイントは、クリニックやその他施設の看護師は地域医療に貢献していても賃上げの対象外であることです。
しかし日本看護協会は、全看護師の賃上げを実現できるよう提言を行う方針を明らかにしています。
賃上げの対象とならなかった場合も今後に期待しましょう。

賃上げ第一段階：2022年2月から平均4000円アップ

賃上げは二段階に分けて実施されました。
2022年の2月から1％程、10月から3％程の賃金引上げを目標として行われています。
まずは2022年2月から9月の第一段階から説明します。

第一段階での看護師の賃上げは、月額平均の1％にあたる約4,000円の賃上げになります。
ですが、対象機関で働いている看護師が、全員一律で4,000円賃上げされたわけではないことに注意しましょう。
医療機関が職位や職務内容によって賃上げの配分を決定できるため、4,000円はあくまで賃上げ額の目安となっています。
不明点がある場合はそれぞれの医療機関へ問い合わせをしましょう。

賃上げ第二段階：2022年10月から平均8000円アップ

続いて2022年の10月から行われた第二段階について説明します。

第二段階での看護師の賃上げは、平均8,000円の賃上げとなっています。
対象者は、第1段階の賃上げのときと同様でした。
そのため、第一段階で行われた賃上げと合計すると、一人平均3％（12,000円）の賃上げとなりました。

賃上げ政策の目的とは？

2022年の賃上げ政策は、どのような目的で行われることとなったのでしょうか。
賃上げ政策の目的は「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く看護職員の方々の収入の引き上げを図る」ためだと厚生労働省は示しています。
コロナウイルスの感染拡大を受けて、看護師ら医療従事者の労働環境が過酷になっていることへの配慮も見受けられます。
また看護師の人手不足を解消する効果も期待されることも政策の目的と言えるでしょう。

賃上げの財源

2022年2月から9月までの第一段階での賃上げの財源は2021年度補正予算の「公費」となっています。
第一段階では全額国費で賄われており、約222.2億円が財源でした。
補助金であるため、補助金を受け取った医療機関は賃上げ実態の報告が必要でした。
報告で補助金交付の要件を満たしていない場合には、補助金の一部または全額を返還するという形です。

一方、2022年10月からの第二段階の財源は、国費ではなく「看護職員処遇改善評価料」となっています。
これは地域でコロナなどに対応する看護師の処遇改善を行う目的で新設された仕組みを指し、入院料に追加する形で徴収されます。
診療報酬が改定され、新しい加算を取得できるようになったことで継続的に看護師の賃上げが可能な仕組みが作られたと言えます。

賃上げの申請方法は？

では、賃上げ政策について重要な申請方法について解説します。
賃上げの申請方法は、対象となる医療機関が都道府県に賃金改善の報告と事業計画書を提出する方法になります。
また医療機関は賃金改善実施期間終了後に事業実績報告書を都道府県に提出して確認を受け、それを経て補助金の支給可否が決定する仕組みとなっています。

自分の力で給料を上げる方法

ここまで賃上げ政策について解説してきましたが、自力で給料を上げるための方法を紹介します。
賃上げ政策を経ても収入面で不満がある場合や、まず賃上げ政策の対象外だった場合もあると思います。
看護師が自分で給料を上げるには何をするべきか、4つの方法を紹介します。
その方法とは、
・上司との人間関係を良好に
・管理職を目指す
・単発やスポットでの仕事を行う
・給料の良い病院や施設に転職をする
の4つです。

上司との人間関係を良好に

現職での給料アップを目指すなら、まず上司と良好な関係を築いておきましょう。
在籍年数の長さが評価基準となる看護師の給料ですが、実は師長の評価も関係しています。
つまり、師長が認めている看護師ほど給料が上がりやすくなるということです。
成果が売上などで客観的に測れるわけではないので、仕事の評価へは上司から印象が大きく影響を及ぼしがちです。
そのため、普段から上司と良好な関係を築いて評価を上げようとする姿勢は給料を上げることに繋がると言えます。

管理職を目指す

主任・師長などの管理職に就くというのは、給料を上げる面では現実的な方法と言えます。
フルタイム勤務の看護師に対して、中間管理職は平均100万円以上の給与アップが期待できるというデータがあります。
看護師の管理職とは、看護部長、看護師長、看護主任などが挙げられます。
それぞれ、病棟の看護師長・スタッフナースをまとめ、病院全体の経営にも関わる看護部の責任者が看護部長、スタッフナースを統括し主任看護師と一緒に業務の円滑化と質向上を目指すのが看護師長、スタッフナースの上位にあたり、業務が円滑に進むように看護師長を補佐するのが看護主任です。

看護の現場のまとめ役にあたる管理職は、複数人をまとめ上げるマネジメント力や忍耐力が必要になります。
管理職になる流れは師長が管理職の資質がある看護師を推薦し、主任を目指す形になります。
規模が大きく看護師の多い病院の場合は競争が激しい傾向にあるため管理職に就くのには最低でも10年以上かかります。
しかし中・小規模の病院の場合は、看護師経験10年未満で管理職に就けるケースもあります。
多少の時間はかかりますが、着実に給料を上げる方法と言えるでしょう。

単発やスポットでの仕事を行う

単発やスポットでの仕事は、手早く簡単に給料を上げる方法です。
主に介護施設などの医療行為を行わない施設へ1日～数日のみ派遣され、看護師として施設スタッフのサポートをするのが単発・スポットの仕事です。
1日だけや3日間だけ、など柔軟な働き方ができるのがメリットです。
給料も高めに設定されているため、簡単に給料が上げられると言えます。
単発やスポットの求人は、転職サイト・派遣サイトなどを使って探すことができます。
今の仕事では夜勤や残業を増やしにくいという方は、単発での仕事をしてみるのがおすすめです。
しかし単発・スポットの仕事は副業にあたります。必ず本業の就業規則を確認してから行いましょう。

給料の良い病院や施設に転職する

看護師の給料は勤めている病院や所属している科によって変わってくるため、転職をすることも有力な方法の一つです。
業務内容が同じでも年収が上がるケースは少なくありません。
基本給の高い病院や科に転職することで、効率よく給料を上げることができるでしょう。
同じ職場で働き続けても給料があまり上がらないという場合は給与水準が高い他の職場への転職をおすすめします。

給料を上げるための資格取得がおすすめできない理由

給料を上げるためには、資格取得も有効なのでは？と思うかもしれませんが、実はあまりおすすめできません。
その理由は、かかるコストと費用対効果にあります。
具体的な例としては、認定看護師の資格取得に授業料・実習費などを合わせて100万円以上のコストがかかります。
その上専門の教育機関で半年以上、計615時間の教育課程を経ないと資格が取得できません。
また仮に資格を取得したとしても、昇給・手当がつくとは限らないのです。
実際半分以上の病院では、認定看護師・専門看護師の資格は給料に加算されないというデータもあります。
そのため、給料を上げるための資格取得はおすすめできないのです。

給料を上げたい看護師におすすめの転職サービス

転職で給料を上げたい看護師や、単発・スポットの仕事を探したい看護師の方に、おすすめの転職サービスを紹介します。
転職をしなくても求人を探したいという場合も利用できますので、是非参考にしてみてください。
看護師特化型の転職サービスと、大手総合型の転職サービスのどちらも紹介します。

レバウェル看護

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基本情報

運営会社	レバレジーズメディカルケア株式会社
求人数	142,561件
対応地域	東京、その他
転職サイトのタイプ	看護師特化型転職エージェント
公式サイト	レバウェル看護

メリット・デメリット
求人数が多い
実際に働いている人の声が聞ける
職場訪問で良いところも大変なところも情報提供
面接対策などのサポート
アドバイザーへLINEで連絡できるためスキマ時間に転職活動ができる

求人の少ない地域がある
利用時のポイント・活用術
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求人数	47,662件
対応地域	全国
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メリット・デメリット

独占求人や非公開求人を多数保有

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転職サイトのタイプ	看護師特化型転職エージェント
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メリット・デメリット
首都圏・関西・東海地方の求人に強い 転職後の満足度が高い求人紹介 対応が丁寧かつスピーディー

派遣求人の取り扱い無し
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リクルートエージェント

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求人数	366,009件
対応地域	東京、その他
転職サイトのタイプ	総合型転職エージェント
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メリット・デメリット

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多数の非公開求人
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利用時のポイント・活用術
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基本情報

運営会社	パーソルキャリア株式会社
求人数	223,419件（非公開求人を含む）
対応地域	東京、その他
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メリット・デメリット
業界最大級の求人数
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企業1社ごとに採用プロジェクト担当1人
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利用時のポイント・活用術
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メリット・デメリット
年収1,000万円以上のハイクラス求人が3分の1以上
導入企業数22,300社（累計）
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手厚いサポートはほとんど無し
応募のハードル高め
利用時のポイント・活用術
サポートが手厚いパソナキャリアを併用する

よくある質問

看護師の給料が上がる賃上げ政策や、それ以外の方法についてよくある質問をまとめます。

賃上げ政策の対象者は一律で給料が上がるの？

全ての対象者に一律の賃上げが行われるわけではありません。
各病院で役職や職務内容などによって金額は異なってきますので、確認を行うと良いでしょう。
また、対象の医療機関に勤めている非正規雇用の看護師も対象です。

4000円ってよく聞くけど、どういう数字？

賃上げ政策についてよく聞く4000円とは、収入の1％程度の目安額になります。
福祉職の待遇改善を目指して岸田内閣が策定した賃上げ政策において、2022年2月から看護師の収入の1％程度にあたる平均4,000円が賃上げされました。

自分の勤務先が対象か確認する方法は？

救急医療管理加算を算定・届け出をしているかは、厚生局ホームページに都道府県ごとに掲載されている施設基準の届出受理状況にて確認できます。
また救急搬送件数が200件以上であるかどうかも、厚生労働省のホームページにある病床機能報告公表データで確認が可能です。
救急センターについては自分の勤務先病院に、救命救急センター・高度救命救急センター・小児救命救急センターのいずれかが設置されているかで確認しましょう。

看護師の給料が安く感じるのはなぜ？

看護師が対価に見合った報酬を受け取れていないと考える原因は、いくつかあります。
例えば、残業代を受け取りにくいことや看護師としての責任の重さ、夜勤での拘束時間が長く過酷な労働環境であることなどが挙げられます。
そのため労働に対して給与が安いと感じてしまうのでしょう。

給料が良い病院はどうやって見分けるの？

看護師の給料が良い、待遇が良い病院に多い特徴に着目して判断しましょう。
特徴は、経営努力をしていること・年間の昇給率や平均昇給額が良い・職員に利益を還元するシステムがあるなどが挙げられます。
その他、労働組合の有無なども確認すると良いでしょう。
現在働いている、あるいは今後転職を考える職場が評価を適切に行い、このような特徴に当てはまるか確認しましょう。

給料アップのためにフリーランス看護師になるのはあり？

フリーランス看護師になるのは問題ないと言えます。
フリーランス看護師としての働き方は、施設と業務委託契約を締結して派遣を利用したり、ツアーナースや看護学生の実習指導者として短期間働いたり、看護師の経験をもとにライターとして働いたりと様々です。
しかしフリーランス看護師は、ご自身が備えているスキルや実績を問われる場合が多くなるので注意が必要です。
経験が浅い方の場合は給料を上げることが難しかったり、仕事が見つからなかったりする可能性もありますので避けましょう。

まとめ

看護師の給料について、賃上げ政策やそれ以外での給料アップ方法などを解説しました。
いかがだったでしょうか？
厳しい労働環境の中で、給料アップを叶えられると余裕も生まれてくるでしょう。
転職にはリスクがあるかもと思うかもしれませんが、そんなことはありません。
転職でもそれ以外でも、選択肢を広げて、給料アップを叶えましょう。